老後 資金 - 年金&退職金の運用!節約!入門講座(定年退職向け)

雇用保険とは、退職後に再就職を希望する方が、金銭的な補助をすることにより安心して求職活動を行うことと生活援助を行うことを目的としています。

例えば、６０歳で定年退職した時点で、雇用の延長や再就職が決まっていない人は、収入が途絶えますので、この「雇用（失業）保険」を利用するといいでしょう。

雇用保険の失業給付の手続きをするためには規定があります。
まず、「離職日以前の一年間に被保険者期間が通算して６ヶ月以上あること」、
次に「就職する意志と能力があること」

以上の条件が満たされていなくては、受給の対象にはなりません。
一概に退職すればどんな場合でも受けられるという単純な制度ではありません。

また、受給される期間にも条件が定められています。
それは二重の公的援助は受けられないということです。

６０歳定年後、手続きをして失業給付が受けられたとしても、
それと同時に公的年金の受給はできないようになっています。

どちらかを選択するように定められており、失業給付の受給が開始されると、それまでに受給されていた年金も、申し出をしなくても自動的に止められます。

このふたつの制度を金額的に比較してみますと、ほとんどの場合は、雇用保険の失業給付の支給額の方が、年金（特別支給の厚生年金）の支給額よりも高くなるようですし、失業給付は非課税の対象ですが、年金は雑所得となるため、所得税や住民税の課税対象になりますので、同じ位の金額ならば失業給付を受けた方が有益と考えられます。

失業給付の申請手続きの方法は次の通りです。
まず、勤務先から発行される「離職票」が必要となりますので、勤務先に離職票の発行を請求しておきましょう。
退職時期が近づくと準備しておくとよいでしょう。

失業給付の申請手続きはハローワークで行います。
どこのハローワークに行けばよいのか、迷う方も多いのですが、これは、貴方の住まいの、住所地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）で行えばよいのです。

ハローワークへ行くと、求職の申し込みの手続きを行います。
その手続き時に、以前の勤務先で発行された「離職票」も提出します。

そして、簡単な面接も行われます。
更に、雇用保険説明会に参加するための日程を決めます。
後日、再びハローワークを訪れて「雇用保険受給者資格者証」と「失業認定申告書」を受取ります。

その後は、指定された認定日に数回、ハローワークに出向き、基本手当ての受給に必要な「失業認定」の証明を受けます。

この雇用保険の申請は退職したらいつでも出来るというわけではありません。
できるだけ早くハローワークに行き、手続きをされるほうが良いでしょう。
なぜなら、「退職から１年以内」というのが、失業手当の受給期間だからです。

しかし、受給期間を「最長２年」まで延長できる場合もあります。
退職日の翌日から２カ月以内に手続きをしておけばよいのです。
退職後は、すぐに就職活動を始めるのではなく、しばらく休養した後に就職活動を再開したいと希望する方はこの方法がよいでしょう。

また、受給期間を「最長４年間」まで延長することも出来ます。
これは病気や怪我などで働けないといった特別な理由がある場合に限られています。