老後 資金 - 年金&退職金の運用!節約!入門講座(定年退職向け)

回答者50代の約7割が、「老後資産には2000万円以上は必要」
と考えていることが明らかになりました。
これは、11月19日付けgooリサーチが発表したデータによるものです。

その7割のほとんどが、
資金の使い道に「国内旅行」「自分や配偶者の自己啓発・趣味」
「家族との団らん」という「日常生活の充実にあてる」
と回答したことがわかりました。

老後資金として想定している額は、
23.8％が3000〜5000万円と回答しており、
次いで22.7％が2000〜3000万円と答えています。
このふたつを合計すると、
約半数が2000〜5000万円が必要と認識していることが分かります。

2000万円以上という回答を全て合計した
7割強の人が「老後資金には2000万円以上は必要」
と考えていると捉えることができます。

老後の資産を構築するために、資産運用をしている人も多いのです。
老後に向けた資産運用をしている人を対象に
「全金融資産の何％を運用しているか」と質問したところ、
過半数の人が「10〜30％程度」と回答しています。

さらに細かく金額別に見ると「500万〜1000万円」
「1000万〜2000万円未満」がそれぞれ2割弱となっています。
500万円から2000万円と一定額を投入していることが分かりました。

運用方法としては預貯金などを除くと「安定的な」資産運用先として
日本株式や投信を選んでいることが分かります。
内訳を紹介すると、日本株式が7割、投資信託が5割、国債2割弱、
外国株式1割未満、FX(外国為替証拠金取引) 1割未満となっています。

資産運用の方法を探すにあたっては、
シニア世代も投資にインターネットを有効活用する人が増えています。
最近購入した金融商品の購入経路を聞くと、最も多かった回答は
「インターネット証券」と答えた人で5割近くを占めています。

このことから、シニア層も
インターネットを活用した投資活動が広まっていることが分かりますし、
シニア層は金融商品に対して勉強熱心で、
「若年層はネットで、壮年層は対面・電話取引で投資」
というイメージは既に過去のものなのです。

しかし、いくら使いこなしていると言っても、
シニア層においては、リスクの理解度は未熟な点が指摘されています。

調査で金融商品のリスクへの理解度を聞いたところ、
「誰かのサポートを必要とする」「実はほとんど理解していない」
が3割弱を占めており、10人に3人が「自分では何も分からない」
という状況を抱えていることが浮き彫りになりました。

次に金融商品を理解するためにどんな資料が必要かと回答を求めたところ、
過半数以上が「要領を得たパンフレット」と答えており、
インターネット証券の利用者が増える一方で、
その商品を理解するにはパンフレット等の紙媒体を求める声が多かったのです。

つまり、インターネットの商品説明では分かりにくく、
分かりやすいパンフレットや資料、目論見書を作り、
紙媒体とネット経由の双方で提供する配慮が必要になるということです。

若年層だけでなく、
シニア層も金融商品を購入する動きが活発になっていくなかで、
金融商品取引法では、先日、
消費者保護の観点から金融商品をお客に売買する際の
注意事項が施行されました。

その注意事項の主な指針は
「十分に内容を理解し、納得した上で購入するかどうかの判断を下してもらう」
というものです。

「話を聞いたり調べたけれどあんまり良く分からないが儲かりそうだから
(儲かりそうだと言っているから)買ってみようかという意志のお客様には
原則として金融商品を販売してはいけない」となっています。

以上のような動きから、証券取引の旗振り役である東京証券取引所でも、
自社のホームページを見直し、初心者向けのコーナーを用意して
初心者をサポートする体制を整えました。

各証券会社や金融機関でも、
これまで以上に分かりやすく丁寧な説明を記載するようになり、
初心者向けサービスの充実を図っています。

今後、定年退職を迎えた人や迎えようとする人が増えれば、
ライフプラン(自分の一生の設計図)のなかで、
金融商品で資産運用をして資金を増やそうと考えを持つ人も増加します。

シニア層を顧客に取り込み「ライブドア・マネックスショック」のような
不祥事で大量の「退場者」を出して市場の信頼を損なうことのないよう、
関連方面には初心者に向けたサポートの充実を強化してほしいものです。