老後 資金 - 年金&退職金の運用!節約!入門講座(定年退職向け)

定年退職を迎えたあと、
老後の生活を支えてくれるのは保険と言っても過言ではないでしょう。
しかし、自分がどんな内容の保険に加入しているのか、
把握している人は意外と少ないもので、
長い老後に向けた準備として
保険について詳しく調べてみることをおすすめします。

その作業の手始めとして、
現在、ご自分が加入している保険の商品内容を把握しましょう。
見直しの際に行われる「保険という商品を分解する」
と言う形で検討していくと、理解しやすいようです。

まず、生命保険商品は「主契約」と主契約に付加する「特約」の
二本柱であることを念頭におきましょう。

現在、最も人気のある組み合わせは、
主契約を生涯にわたって死亡保険が支払われる終身保険となっている
「定期付終身保険」です。
これは長期間契約を継続すると、
保険料の運用成果である積立金がたまって同時に貯蓄が出来ます。

この主契約が１０〜１５年継続されている間に、
複数の特約を上乗せするという組み合わせが最も一般的です。

では、どのような特約を上乗せしているかと言うと、
死亡保険金を拡充する掛け捨てタイプの「定期保険特約」、
不慮の事故などに備える「重度障害特約」、
がん、心筋梗塞などの三大疾病といわれる病気を対象にした
「特定疫病保障特約」と言った保障です。

また、老後の生活費や介護費用の保障も充実させたいという人は、
それに見あった内容を特約でつけるという方法もあります。

主契約との組み合わせ方法も二種類あります。
現在契約している保険に入院保障保険などを加える「中途付加」という方法と、
医療保険や民間の介護保険を追加契約する方法です。

このとき、必要のない特約を解約して保険料を下げることもできますが、
保険会社や商品によっては、続けたい他の特約も
同時に解約しなければいけないケースもあるので注意が必要です。

自分が加入している保険が何を保障していて、
支払い条件がどうなっているか、把握しておかなくてはなりません。
これらの方法で契約内容を見直すと、
医療保障の金額は現在よりも増えるかもしれません。

しかし、その分、死亡保障を減額すれば、全体的に負担を抑えることができます。
例えば、年を取るにつれて可能性が高まるのは病気で入院することなので、
死亡保障よりも「医療保障」を拡充するほうが良いため、
死亡保障を３０〜４０代の頃よりも額減しても良いのです。

その他に保険の見直しの方法として、
現在加入している保険商品を別の保険商品に組み替える
「転換」という方法もあります。

今まで積み立ててきた金額を「転換価格」として下取りに出し、
組み替える保険の保険料の一部にするやり方で、新規に契約するより、
下取り分だけ保険料が安くなります。

ただ、保険料は転換時の年齢で決まり、
保険料を決める際の運用利回りである
予定利率は現在の超低金利が適用されます。

このため、高い予定利率の保険を転換すると、
新しい保険の商品設計によっては、保険料が割高になるケースもありますので、
転換に際しては現契約と転換後の保険をよく比較検討する必要が大事です。

もう一つ気のなるのが、会社を定年退職したら、医療保険はどうなるかです。
日本の医療保険は「誰でも必ずどこかの保険制度に加入する
”国民皆保険”になっていること」保険証一枚あれば、
基本的にどこの医療機関でも医療がうけられる「フリーアクセス」になっており、
患者にとっては使い勝手が良いことが大きな特徴になっていますね。

これが定年退職したら使えなくなるのではと不安
に感じる人も多いのではないでしょうか。
ご心配なく、４つの選択肢をご紹介します。

まず一つ目に、退職して資格を失った被用者保険
（健康保険と共済組合保険の総称）で任意継続被保険者になります。
ただし、再就職はしないので加入できるのは2年間だけで、
事業者負担がなくなるので保険料が高くなる可能性があります。

二つ目に、住んでいる市町村の国民健康保険に加入する方法があります。
これも保険料が高くなる可能性があります。

三つ目に、（被用者保険の被保険者である）家族の被扶養者になる方法です。
収入制限はありますが、条件は良いのです。

最後に、再就職先が決まったならば、その会社の保険に加入する。
また、これらの保険制度とは別で、
原則75歳以上のお年寄りが入る高齢者医療制度と言うものもあります。

お年寄りの負担を軽くするため、本人一割負担のほか、
税金、組合健保や国保などの保険者が出し合う拠出金で
医療費が賄われています。

これらの生命保険や医療保険に出来るだけ関心をもって、
現役で働いているうちに病気で治療を受けても
医療費の負担が軽く済むように考えていくことが大事です。