老後 資金 - 年金&退職金の運用!節約!入門講座(定年退職向け)

厳しい社会情勢のなか、目減りする公的年金の支給額や医療費負担の増大、
定年後の再就職の問題など、
定年退職後の生活資金に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

将来に対する不透明感が強まるなかで、
再び注目されている資産調達法があります。
これは、「リバース・モーゲージ」という融資制度で、
定年後もゆとりのある老後を楽しみたいというニーズに応えた制度です。

この制度は、自分が居住する住宅や土地等の不動産を担保にして
自治体や民間から融資を受ける「住宅担保型老後資金ローン」で、
退職して現金収入が激減する高齢者を対象にしています。

まとまった現金を手にするには、
住んでいる家を売却するという形が広く知られていますが、
たいていの人は住み慣れた家を手放したくないと考えるでしょうし、
住み続けられる家があるというのは、
安心して老後を送るために必要不可欠の要素です。

この、「リバース・モーゲージ」は、不動産を担保にしますが、
利用者は自宅に住み続けながら一定の融資を受けることができ、
なおかつ、生存中は返済の負担が少ないのが最大のメリットなのです。

「リバース・モーゲージ」の歴史は古く、
1960年代からアメリカで導入され、普及しています。
日本でも自治体などが積極的に導入していたことがありました。
最初にこの制度を導入したのは、1918年の東京都武蔵野市です。

その後、
不動産価格下落に伴い担保価値が下がったバブル崩壊後に利用者が激減し、
普及が滞った経緯もありますが、大都市圏を中心に地価が上昇を始めた頃に
高齢化社会へと移行したことも重なって再び注目を集めています。

この「リバース・モーゲージ」を取り扱っている機関は多く、
行政によるものでは各都道府県の厚生労働省の管轄で
リバース・モーゲージの一類型とした「長期生活支援資金貸付制度」があり、
2003年度から都道府県社会福祉協議会で実施されています。

民間では、信託銀行がこの仕組みを使った商品を販売しています。
代表的な企業に、中央三井信託銀行や東京スター銀行があります。

この他にも住宅メーカーが販促の一環として販売するものもあり、
旭化成、トヨタホーム、積水ハウスなどは、
独自のリバース・モーゲージ商品の提供を始めています。

各社とも規定に若干の違いはあるものの、基本的な加入条件としては、
対象者が65歳以上79歳以下の高齢者
（配偶者がいる場合は夫婦ともに65歳以上）で、不動産を担保にします。

融資総額は不動産評価額によって異なり、担保評価額の5割以内、
年間の最低融資額は100万円です。80歳到達時まで毎年１回、
一定額の融資を受けられるようになっています。

担保となる不動産評価額は3年ごとに見直しがあり、
この時点で評価額が下がった場合には融資額が変更されます。

また、担保物件として認められるには条件があり、
土地の評価額が1億円以上、3大都市圏
（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫・京都）にある
「土地付き一戸建て」です。

返済方法は、随時返済も可能ですが、一括清算の方式が基本です。
生存期間は利息のみの支払いとなり、
利用者が死亡したときを契約期間終了として、
その時点で担保不動産（自宅）の売却で
借入金を一括返済という形で清算されます。

精算後に余剰金が発生した場合は、相続人が相続できます。
利用者（借り手）の死亡時に清算のため物件は売却されますが、
配偶者が居住している場合は、最長3年間まで売却時期が猶予されます。

80歳以降の生活に不安を感じる方には、
契約時に任意で80歳以降死亡時まで年金が受け取れる
個人終身年金に加入することも可能です。

カードローン機能も付加されて
毎年一定金額の融資が受けられるようになっている
「リバース・モーゲージ」は、
「自宅に住み続けていたいけれど、将来、継ぐ者がいない」
「老後の生活資金に余裕を持ちたい」
といった高齢者のニーズに応える有効な融資制度なのです。

この制度にはカードローン機能が付加され、
毎年一定金額の融資が受けられるようになっています。